社内規程の改定案、AIに下書きさせたあと人が見る場所は5つ。
定義語・参照番号・施行日を今日30分で照合する手順。
この記事の読者:情シス・DX担当(社内規程や稟議書の下書きをAIに手伝わせている、またはこれから任せようとしている人)
要点:社内規程の改定案をAIに下書きさせると、条文の言い回しはきれいに整います。ただし、それだけでは公開できません。人が最後に見るべき場所は5つ。定義語のすり替わり、条文間の参照番号のずれ、施行日と附則の食い違い、旧規程からの削除・追加の抜け、そして抜き打ちでの原文突き合わせです。今日30分で回せる手順として整理しました。
在宅勤務規程の一部を、AIに直させることになった。
手当の計算式を1か所変えるだけの、小さな改定だった。
社内規程の改定案をAIに下書きさせるとき、たいてい起きるのはこれです。文章はきれいに整う。読みやすくもなる。けれど、それが公開できる状態かどうかは、別の話です。
原因は、AIが「言い回し」しか見ていないこと
AIは文章の整合を直すのが得意です。同じ言い回しに揃え、敬体・常体のブレも消してくれます。
ただし、規程という文書には、言い回し以外に守るべき筋があります。本文中で使う「用語の定義」、条文どうしをつなぐ「参照番号」、そして「施行日」。ここは、もっともらしい日本語になっているかどうかでは判定できません。
経済産業省・総務省が2026年3月31日に公表した「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」は、AI利用者の役割として「AIの出力について精度及びリスクの程度を理解し、様々なリスク要因を確認した上で利用する」ことを求めています。規程の改定案であれば、確認すべきリスク要因は数えられる形にできます。
公開前に人が見る場所は5つ
特定のAIツールは問いません。改定案が出てきたら、次の5つを順番に見ます。
- 定義語がすり替わっていないか。規程の冒頭で定義した用語(例:「所定労働時間」「対象従業員」)が、本文の途中で別の言い方に変わっていないかを確認します。AIは同じ意味の言葉を読みやすい表現に整える傾向があり、定義語まで言い換えてしまうことがあります。定義語で全文検索をかけ、本文の使用箇所すべてと突き合わせます。
- 条文間の参照番号がずれていないか。「第5条の規定により」のような参照は、条文を1本削除・追加しただけで番号がずれます。改定前後の条番号を一覧にし、参照先がまだ生きているかを機械的にチェックします。
- 施行日が本文と附則で揃っているか。本文中の「施行日」の記述と、附則に書く施行日・経過措置の文言は、別々の場所に書かれていることが多いです。AIは指示された片方だけを直し、もう片方を古いまま残すことがあります。
- 旧規程からの削除・追加が漏れていないか。改定前の全文と改定案を並べ、AIに「変更点だけを抽出させる」よう指示します。要約ではなく差分を出させるのがコツです。
- AIが「変更なし」と判定した箇所を、1か所だけ人が原文と読み比べる。全文を人力で読み直す時間は、たいてい取れません。だから抜き打ちで1か所だけ確認します。ここで見落としが出たら、次回は確認する箇所を増やします。
| 確認項目 | 見る場所 | AIが見落としやすい理由 |
|---|---|---|
| 定義語のすり替わり | 本文中の用語の使用箇所全体 | 読みやすさの改善として言い換えてしまう |
| 参照番号のずれ | 「第◯条」を引用している箇所 | 条文の追加・削除に合わせた番号のずれまでは追わない |
| 施行日の食い違い | 本文と附則の両方 | 指示された1か所だけを直し、もう1か所を古いまま残す |
詰まる場所
定義語の突き合わせは、表記ゆれ(全角・半角、送り仮名の違い)でつまずきます。「対象従業員」と「対象・従業員」のような些細な違いを、AIが同じ語として扱わないことがあります。
旧規程がスキャンしたPDFで、文字がテキストとして取れない場合もあります。この場合は、差分を取る前にOCRで読み直す作業が一つ増えます。
持ち帰りは一つだけ
次に規程の改定案をAIに下書きさせるときは、依頼の最後に「定義語の一覧」と「変更点だけの差分」の2つを一緒に出させてください。
この2つさえ手元にあれば、公開前の確認は、今日の30分で終わります。
編集責任者:Tatsuki Morohashi(発行人・運営者情報) / 最終更新:2026.09.14
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参考出典
・経済産業省・総務省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(2026年3月31日公表/確認日2026年9月14日)https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_2.pdf。「第5部 AI利用者に関する事項」における「AIの出力について精度及びリスクの程度を理解し、様々なリスク要因を確認した上で利用する」との記述について
※本稿の5項目のチェック手順は、上記ガイドラインが示す一般原則を参考に本紙が業務手順として構成したものであり、同ガイドラインが定める公式の確認項目ではありません

