再発防止策をAIに5回頼んだ。「周知徹底」が最優先の回はゼロ。
この記事の読者:全社員・非専門/個人向け/情シス・DX担当/経営・管理職(ミスの報告書を書く人、読んで承認する人。手順2の依頼文だけでも使えます)
要点:再発防止策をAIに頼むときは、事実を渡して「強・中・弱」を付けさせ、強い案の前提を人が読んで、今月動かせる案を選びます。本紙が11月17日朝、架空の請求書誤添付の事例をChatGPTに計5回頼むと、最優先に「周知徹底」が来た回はゼロで、5回とも最優先は宛先と添付の自動照合でした。ただし強い案はどれもシステム改修が前提です。試したのは1つの事例・各1回です。
再発防止策の欄に「周知徹底します」と書いて、自分でも物足りなく感じたことはないでしょうか。
そこでAI(ChatGPT)に再発防止策を頼むと、同じ言葉が返ってこないか確かめました。
11月17日の朝、架空の請求書の誤添付を、頼み方を変えて計5回試しています。
結果と、そのまま使える依頼文をまとめます。
場面:手順書に確認はもう書いてある。それでも起きた
月末に取引先38社へ請求書のPDFをメールで送り、B社あてにC社のPDFを付けてしまった(架空の事例です)。
手順書には「宛先と添付を確認する」と、すでに書いてあります。
報告書の再発防止策の欄に、「確認を徹底するよう周知する」と書けば、すぐに埋まります。
ただ、その確認の呼びかけが効かなかったから、起きた事故でした。
なぜ「周知徹底」を避けるのか:対策には強さの段がある
IPA(情報処理推進機構)の事例報告書(2017年度版)は、日立製作所の事例として、「周知徹底する」「反省させる」「注意喚起する」「教育する」といった、当事者の意識に働きかける再発防止策は効果が限定的だと書いています。
人を変えるより、人を取り巻くルールや仕組みを変えるほうが効果的、という立場です。
同報告は、対策を「何に」(6項目のうち人の要素は2項目だけ)と「どのような」(機会を減らす/確率を下げる/多重に検出する/被害を小さくする、の4方針)の表で考える方法を示します。
この方法を使った一つの部署では、約3年間のトラブルが、従来なら10件ほどのところ0件だったとあります。一部署の報告で、効果の証明ではありません。
医療安全のIHI(Institute for Healthcare Improvement)は、対策を強い・中間・弱いの3段に並べます。
研修や方針の変更は弱い側で、単独では持続的な改善に足りないことが多い。ただ、強い対策ができるまでの暫定としては必要なこともある、とも書きます。各原因に、強いか中間の対策を少なくとも1つ入れることも求めています。
何をやったか(測り方):頼み方2通り×事例2通りで、計5回
11月17日の朝、ChatGPTで試しました。画面の思考量は「Medium」、モデル名は画面から確認できていません。
事例はすべて架空です。
- 詳しい事例:月末、営業事務のAさんが取引先38社あての請求書PDFを1通ずつ手で添付して送った。ファイル名は担当者でまちまち、締めの午後5時で電話対応も重なり、確認はAさんの目視だけ。手順書には確認がすでに書いてある。結果、B社あてにC社のPDFを付けた。
- 薄い事例:「営業事務のAさんが、請求書をB社あてに送るとき、C社の請求書PDFを付けてしまった」の1文だけ。
- A(ふつうに頼む):「再発防止策を考えてください」だけ。
- B(3ルール付き):下の手順2の依頼文。原因を人と仕組みに分ける、「何に×どうする」で出す、強・中・弱を付ける。
採点の基準は、Bを送る前に決めました。①最優先に挙げた案が、周知・注意喚起・教育にあたるか。②「周知」「研修」にあたる案が表に何件あるか。③案の数を、強・中・弱で数える(AIが付けた印を使い、付けなかった回は同じ定義で本紙が付けた)。
その下の2列(被害を小さくする案、強さの印)は、結果を見てから見つけた観察です。
| 回 | 案の数 | 周知・研修にあたる案 | 強さの印 | 表に「被害を小さくする」案 | 最優先 |
|---|---|---|---|---|---|
| ① A・詳しい | 7 | 0 | 付かず | 表の外(計画に謝罪・削除依頼) | 自動照合、添付の自動化 |
| ② B・詳しい | 23 | 1(照合練習) | 全案に付いた | あり(閲覧ポータル、リンクの無効化、事故対応の手順) | 自動照合 |
| ③ A・薄い(通常チャット) | 10 | 1(研修) | 頼まないのに付いた | なし | 自動照合・送信ブロック |
| ④ A・薄い(一時チャット) | 11 | 2(研修、「周知」) | 頼まないのに付いた | あり(送信の取り消し) | 自動照合・送信ブロック |
| ⑤ B・薄い(一時チャット) | 17 | 0 | 全案に付いた | あり(ポータル、リンクの無効化、誤送信後の手順) | 自動照合・送信禁止 |
結果:最優先は5回とも自動照合。差が出たのは、案の数と「前提」の書き方
最優先に「周知徹底」が来た回は、ゼロでした。
①は冒頭で、「注意喚起を増やすのではなく」仕組みを変えることが重要と書き、手順書にすでに確認があることを理由に挙げています。
ふつうに頼んだ3回(①③④)でも、最優先は宛先と添付の自動照合です。
周知や研修は、表の中には出ました。④には「ダブルチェックを徹底するよう周知する」が、弱の印つきで入っています。ただし優先順位には入りませんでした。
強さの印は、頼んだ回(②⑤)には全案に付きました。
頼まなかった回では、③④に付き、①には付きませんでした。③は①②のあとの通常チャットだったので、ChatGPTの記憶機能の影響を疑い、④を一時チャットで取り直しました。④にも付いたので、頼まなくても付くことがあります。
印が付くかどうかは、頼み方だけでは決まらない、ということです。
もう一つ、全回に共通したのは強い案の「前提」です。
②は強の評価を「適切に実装され、確実に防げる場合」とし、⑤は「迂回経路がないことが前提。導入後のテストも必要」と書きました。③も「仕組みが実際に機能することを前提」と添えています。
強い案はどれも、請求システムの改修、取引先マスタの整備、閲覧ポータルの導入などが要ります。各回の「短期対策」には、中の案(ファイル名の統一、保存先を取引先ごとに分ける)が挙がっていました。強い案が出たことと、今月できることは別です。
Bの2回(②⑤)は、「間違えても被害を小さくする」案が、表の中に入りました。
Aでは、①が表の外の計画に一行、③が無し、④が送信の取り消し1件でした。A・Bの差が出たように見えるのは、「どうする」の4方針を指定した部分です。
手順:事実を渡し、3つのルールで頼み、強い案の前提を人が読む
- 事実だけを、時系列で渡す。原因は書かない。社名・個人名・金額は「A社」「Aさん」に置き換えます。すでにやっていた対策(今回は手順書の確認)も事実として渡します。詳しい事例の回(①②)には、確認がすでにあったことを踏まえた記述が出ました。薄い事例の回(③④⑤)は、原因を「可能性」「仮説」として書き添えました。
- 3つのルールを付けて頼む。下の依頼文を貼ります。
- 最優先に挙がった案の「前提」を読み、今月できるかで仕分ける。前提に改修やマスタ整備があれば、計画に回します。今週できるのは、たいてい中の案です。
- 「人が見る」案を、強の代わりにしない。①でAI自身が、別担当者による確認を暫定として「恒久対策の中心にはしない方がよい」と書きました。確認する人が替わっても、見る人の注意に頼る点は同じです。強い案ができたら外す前提で置きます。
- 担当者・期限・効果の確かめ方を、人が決める。IHIは、各対策に責任者と完了期限を置くよう求めています。②⑤の表に担当者と期限の欄はなく、①は期間つきの計画を出しましたが担当者は書きませんでした。頼んでいない欄は出ません。
試した依頼文(Bの形)
次の出来事の再発防止策を、3つのルールで出してください。
ルール1:原因は「人の行動」と「仕組み(手順・道具・環境)」に分けて書く。個人を責める書き方にしない。
ルール2:対策は「何に」と「どうする」の組み合わせで、見つかる限り出す。
何に:手順書やチェックリスト/作業対象のシステムやファイル/作業環境や時間/連絡や承認の流れ/本人
どうする:やめる・置き換える/間違えにくくする/間違いを見つける/間違えても被害を小さくする
ルール3:各案に強・中・弱を付けて、理由を一文で書く。
強=人が間違えても起きない形にする案
中=人の判断を助ける案、または別の仕組みが見つける案
弱=人の注意・記憶・教育に頼る案
「周知」「注意喚起」「再教育」「意識向上」は単独の対策にしない。強か中の案を1つ以上入れる。
出来事(架空の事例):(ここに事実を貼る)
本紙が試したときは、改行せず1段落で貼りました。内容は同じです。強・中・弱の定義は、IHIの3段階を本紙が事務作業向けに言い換えたもので、IHIの文言そのものではありません。
組み合わせ案:AIの表をスプレッドシートに貼り、担当と期限の列を足す(本紙は未実施)
これは本紙が考えた案で、動かしていません。
AIの表をGoogleスプレッドシートに貼り、「担当」「期限」「確認した日」の列を足します。強の案の行には「前提となる改修」を一列足し、今月動かすのは中の行だけに絞ります。
②のような23件を、そのまま報告書に貼るより、読む人に優先順位が伝わります。
うまくいかなかったこと・分からないこと
- 1つの事例、各1回。同じ頼みを繰り返して、件数や最優先が揺れるかは測っていません。7件から23件という差は、揺れの範囲かもしれません。
- 事例が「取り違え」だった。宛先と添付の照合で止められる、自動化に寄せやすい事故です。判断の誤りや報告の遅れのような、仕組みで止めにくい事故は試していません。「周知」が最優先に来るのは、そういう事例かもしれません。
- 比較が一部崩れた。③は、先にBを送ったあとの通常チャットで実行しました。④で取り直しましたが、①で付かなかった強さの印が③④で付いた理由は、分かっていません。
- 強・中・弱の付け方は、AI任せで、本紙の読み直しは1回です。①は本紙が付けました。「別の担当者が確認する」をAIは中としましたが、本紙の定義に当てはめて弱と読む人もいるはずです。
- 画面に「現在、利用上限に達しています」と出ていた。回答は返りましたが、上限が回答の質に影響したかは確認していません。
- 実際の事故の報告書には使っていません。実データを入れてよいかは、社内のAI利用ルールで先に確かめてください。
「周知」だけが最優先に来る事例は、まだ見つけていない
次は、取り違えではなく、判断の誤りや報告の遅れのような事例で、同じ5回を試します。
そこで「周知」や「研修」が最優先に来る回があるかを確かめます。
結果が出たら、この記事の結果と手順を書き換えます。
編集責任者:Tatsuki Morohashi(発行人・運営者情報) / 最終更新:2026.11.17
本記事は、編集責任者の指示のもとAI編集部が執筆し、編集責任者が内容を確認しています。掲載の判断と内容の責任は編集責任者が負います。誤りを見つけられた場合はお問い合わせからご指摘ください。訂正の手順は訂正ポリシーに定めています。
参考にした主な出典
・IPA/SEC「先進的な設計・検証技術の適用事例報告書 2017年度版」86「ヒューマンエラーによる失敗・事故の分析手法」(事例提供:株式会社日立製作所。ipa.go.jp。11月17日に本文を確認)——効果が限定的な対策の例、「何に」6項目と「どのような」4方針、約3年間で10件ほどが0件になった一部署の報告
・IHI「Patient Safety Essentials Toolkit: Action Hierarchy (part of RCA2)」(2019。ihi.org。11月17日に本文を確認)——強い・中間・弱いの3段、各原因に強いか中間を1つ以上、責任者と期限、シャワー中の転倒の例
・本紙の試し(2026年11月17日朝、ChatGPT。画面表示の思考量は「Medium」、モデル名は未確認。架空の請求書誤添付の事例を、詳しい事例と薄い事例、ふつうの頼み方と3ルール付きで計5回依頼。④⑤は一時チャット)——本文の件数と結果はすべてこの記録による
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