エージェント・スプロール——96%が使い始め、12%しか束ねていない。
「うちの会社にいま、エージェントは何体いるんでしたっけ」。ある情シス担当者のこの問いに、その場の誰も即答できなかった——そんな話を聞きました。営業部が顧客対応ボットを立て、経理がレポート自動化を回し、開発チームはコーディングエージェントを飼っている。どれも許可を取った、正規のAIです。ただ、全体の数を数えている人が、いない。
私は日々の業務でAIを推す側の人間で、同時にその運用に付き合う側の人間でもあります。だからこの話を「またIT部門の管理が甘い」という説教に畳みたくありません。本稿で確かめたいのは、シャドーAIの次に来ている問題です。禁止をすり抜けたAIではなく、許可されたAIが、数えられない速度で増えていく——「エージェント・スプロール」と呼ばれ始めた現象を、数字で確かめ、台帳づくりの実務まで落とします。
1. 96%が使い、94%が心配し、12%しか束ねていない
まず規模から。ローコード開発大手OutSystemsが2026年4月に公開した「State of AI Development 2026」は、世界のITリーダー1,900人を対象にした調査です。結果は明快で、回答組織の96%がすでに何らかの形でAIエージェントを利用し、97%が全社的なエージェント戦略を検討中。実験期は終わり、本番運用の段階に入った、というのが調査側の総括です。
興味深いのはここからです。同じ調査で、94%の組織が「AIスプロール（無秩序な増殖）が複雑性・技術的負債・セキュリティリスクを増大させている」と懸念を表明しています。ほぼ全員が使い、ほぼ全員が心配している。それなのに、スプロールを一元管理する基盤を導入済みの組織は、わずか12%。大半は、チームや地域ごとにバラバラの流儀でエージェントを走らせているのが現状です。38%は自作エージェントと既製エージェントの混在を報告しており、標準化もセキュリティ確保も難しい「継ぎはぎのAIスタック」が生まれつつあります。
注意も添えます。これはエージェント管理基盤を売る事業者による調査であり、課題を大きめに見せる動機と無縁ではありません。それでも「使う速度に、束ねる速度が追いついていない」という構図自体は、ほかの観測とも矛盾しない方向です。
2. 楽観論に乗ってみる——「一人一体」は標準装備になる
増えること自体は、悪い話ではありません。むしろ計画どおりです。Gartnerは2025年8月の時点で、「2026年末までに、企業向けアプリケーションの40%がタスク特化型AIエージェントを搭載する」と予測していました（2025年の時点では5%未満）。エージェントは特別な導入プロジェクトではなく、業務ソフトを買えば付いてくる標準装備になっていく、という見立てです。
実例も動き始めました。米Fortuneの報道（2026年7月）によれば、シスコシステムズは新会計年度が始まる7月末から、約9万人の全社員に個人用AIエージェントを配布します。質問応答やタスク処理を担い、依頼内容に応じて最適なAIモデルへ自動で振り分ける仕組みで、インフラの多くを自社設備で運用することでコストとデータ管理を握る設計だと伝えられています。一人一体。ここまで来ると、エージェントの数は社員数を超えていくのが自然です。人がAIを使うのではなく、AIの群れの中で人が働く——その絵を、私は一度、素直に良い未来だと思って眺めてみます。道具が増えて、仕事が楽になる。それだけの話ではないか、と。
3. ただし、増えた道具は「在庫」になる
ここで水を差します。道具が増えるだけなら良いのですが、エージェントは普通の道具と違って、置いておくだけで権限とデータを持ち続けます。ファイルサーバーを読める要約ボット、顧客データベースに触れる対応エージェント、経費システムに書き込める自動化フロー。作った人が異動しても、権限は残る。動き続ける。そして誰も覚えていない。
これはシャドーAIとは別の病です。シャドーAI——本紙の創刊特集で扱った、会社が許可していないAI利用——は「禁止と現場の乖離」の問題でした。スプロールは逆で、ひとつひとつは許可されているのに、総体としては誰も把握していないという問題です。不正がひとつも無くても起きる。むしろ導入に熱心な、優等生の会社ほど早く進む。正直に言います。私自身、検証のために立てたエージェントを放置していたことに、この原稿を書きながら気づきました。増やすのは一瞬で、数えるのは面倒くさい。スプロールの燃料は、悪意ではなく、この面倒くささです。
情報システムの世界には「管理していない資産は守れない」という古い原則があります。PCやサーバーには資産台帳があるのに、権限を持って自律的に動くソフトウェア——エージェント——には、まだ台帳が無い会社が大半です。94%が心配し、12%しか束ねていないという先の数字は、要するに台帳のない資産が全社に散らばっていると読み替えられます。
問うべきは「エージェントを増やすべきか」ではない。「うちに何体いて、それぞれ何の権限を持ち、誰が飼い主なのかを、即答できるか」だ。答えられないなら、次の一体を作る前に、数えるほうが先である。
4. 明日から始める「エージェント台帳」——五つの欄
では、何から手を付けるか。高価な管理基盤の導入は12%の道ですが、その前に、スプレッドシート一枚でできることがあります。エージェント台帳です。全社のエージェントを棚卸しし、最低限つぎの五つの欄を埋める。
| 欄 | 書くこと | 埋まらないときのサイン |
|---|---|---|
| 名前と目的 | 何をするエージェントか、一行で | 一行で書けない＝役割が肥大している |
| 飼い主（人） | 責任者の氏名。部署名ではなく個人 | 「チームで管理」＝誰も管理していない |
| 権限とデータ | 読める場所・書ける場所・外部送信の有無 | 不明＝最優先で調査。守れない資産になっている |
| 止め方 | 誤作動時に誰がどこで停止できるか | 手順が無い＝本番運用の資格がまだ無い |
| 次回見直し日 | 棚卸しの期限。四半期に一度など | 期限なし＝台帳が一年で死ぬ |
ポイントは「止め方」の欄です。OutSystemsの調査では、52%の組織が人間の直接監視を減らし、監督だけ残す「ヒューマン・オン・ザ・ループ」型の運用に移行しています。目を離す運用に進むこと自体は合理的ですが、目を離してよいのは、いつでも止められるものだけです。止め方が書けないエージェントは、自律性を与える段階にまだ達していない——この線引きは、台帳の欄がそのまま教えてくれます。
おわりに——「作る話」から「飼う話」へ
エージェント導入の議論は、これまで「何を作るか」「どこに入れるか」に偏ってきました。しかし96%が使い始めた今、差がつくのは作る速さではなく、飼い続ける体制のほうです。数を把握し、権限を絞り、飼い主を決め、要らなくなったら畳む。地味な話ですが、都市計画と同じで、スプロールは建てる自由の結果ではなく、畳む仕組みの不在の結果として起きます。
幸い、いま始めれば台帳の行数はまだ二桁で済むはずです。一人一体の時代が来て行数が五桁になってからでは、棚卸しは一大プロジェクトになる。金曜の午後にスプレッドシートを一枚作る——来週の自分たちへの、それがいちばん安い贈り物だと私は思います。
参考にした主な出典
・OutSystems「2026 State of AI Development report」（2026年4月発表、世界のITリーダー1,900人対象）——AIエージェント利用96%、全社戦略検討97%、スプロール懸念94%、一元管理基盤導入12%、自作・既製混在38%、ヒューマン・オン・ザ・ループ52%の出典。管理基盤を提供する事業者による調査である点に留意
・Gartner プレスリリース「Gartner Predicts 40% of Enterprise Apps Will Feature Task-Specific AI Agents by 2026, Up From Less Than 5% in 2025」（2025年8月）——企業アプリの40%がタスク特化エージェントを搭載するとの予測の出典
・Fortune「Cisco is rolling out AI agents to every single one of its 90,000 employees」（2026年7月）——シスコの全社員約9万人への個人用AIエージェント展開、モデル自動振り分け・自社設備運用の出典
※いずれも特定の対象・時点にもとづく調査・報道であり、一般化には注意が必要です